【2025年】クラウドPBX導入に使える補助金・助成金とは?申請時の注意点も解説

クラウドPBXを導入したい方にとって、導入の費用が抑えられる補助金や助成金の活用は魅力的な選択肢です。とはいえ「どの制度が使えるのか」「申請にはどのような手続きが必要か」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、クラウドPBX導入に活用できる補助金・助成金の種類や、概要・申請時の注意点などを解説します。コストを抑えつつクラウドPBXを導入したいとお考えの方の参考になれば幸いです。

クラウドPBXを導入する際は、目に見える費用だけではなく「どのくらい業務を効率化できるか」という視点も欠かせません。機能が不十分なクラウドPBXを選ぶと、業務を効率化できないだけではなく、無駄なやり取りが発生してしまい、かえってコストが増える恐れもあります。

顧客や従業員同士でのコミュニケーションコストを削減したい方には、クラウド電話である「カイクラフォン」がおすすめです。社内での情報共有がスムーズになる機能が搭載されており、無駄な時間を省きつつ丁寧なやり取りができるようになります。

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目次

クラウドPBXの導入に使える可能性がある補助金・助成金4つ

クラウドPBXの導入に使える可能性がある補助金・助成金は、下記の4つです。

  1. IT導入補助金2025
  2. 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
  3. テレワーク促進助成金(一般コース)
  4. 地方自治体の助成金・補助金

それぞれの支給額や概要などをみていきましょう。

1.IT導入補助金2025

クラウドPBXの導入には、IT導入補助金2025の通常枠が使えます。

IT導入補助金とは、中小企業庁が主催する補助金制度です。中小企業や小規模事業者が、ITツールを導入する際の費用の支援をおこないます。

IT導入補助金には3つの枠があり、クラウドPBXの導入には通常枠が使えます。とはいえ、補助金が使えるサービスは指定されており、すべてのクラウドPBXが対象ではありません。

対象となっているサービスの詳細は、公式ページを参照ください。
参考:IT導入補助金2025

2.人材確保等支援助成金(テレワークコース)

クラウドPBXの導入には、人材確保等支援助成金(テレワークコース)が使える可能性があります。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、厚生労働省が主催する助成金です。令和6年4月1日時点の案内で、助成対象の取り組みに「クラウドを用いたコミュニケーションツール」と記載されているため、クラウドPBXも対象であると考えられます。

支給要件と受給額は、下記のとおりです。

項目 支給要件の例 支給額
制度導入助成
  • 指定の「テレワークを可能とする取組」を実施している
  • 指定するテレワークの実績を満たしている など
20万円(1企業あたり)
目標達成助成
  • 制度導入後の離職率が、導入前を下回っている
  • 離職率が30%以下である など
10万円(1企業あたり)

詳しくは厚生労働省のホームページ「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を参照ください。

3.テレワーク促進助成金(一般コース)

クラウドPBXの導入には、公益財団法人東京しごと財団が主催する「テレワーク促進助成金(一般コース)」も使える可能性があります。

テレワーク促進助成金(一般コース)とは、東京都内の企業等におけるテレワークを促進するための助成金です。

令和6年度テレワーク促進助成金<一般コース>募集要項(郵送の手引き)」の助成対象経費に「在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用」と記載されているため、クラウドPBXも対象となる可能性があります。

助成金の支給額の上限や助成率を、下記の表にまとめました。

事業者の規模 助成金の上限 助成率
常時雇用している従業員が30~999人 250万円 2分の1
常時雇用している従業員が2~29人 150万円 3分の2

参考:テレワーク促進助成金支給要綱

令和7年度の募集はまだ実施されていないため、詳しくは東京しごと財団「テレワーク促進助成金」を参照ください。

4.地方自治体の助成金・補助金

地方自治体の補助金・助成金も、クラウドPBXの導入に活用できる可能性があります。

テレワークやサテライトオフィスの設置を促進している地方自治体では、関連する経費を補助しているためです。クラウドPBXをテレワークに活用する場合に、補助対象となる可能性があります。

具体的な補助金・助成金の例は、下記のとおりです。

▼地方自治体の助成金・補助金例

富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金

  • 補助上限:100万円
  • 補助率:2分の1

    地方自治体の補助金・助成金を調べたい場合は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で検索できます。

    ここまで、クラウドPBXの導入に活用できる可能性のある補助金・助成金を紹介してきました。

    とはいえ「補助金・助成金が使えるといっても、申請や利用には注意点があるのでは?」と不安に感じた方もいるのではないでしょうか。

    次からは、クラウドPBXの導入で補助金・助成金を使う際に気をつけたいポイントを解説します。

    クラウドPBXの導入に補助金・助成金を使う注意点4つ

    クラウドPBXの導入に補助金・助成金を使う際は、以下の点に注意しましょう。

    1. 交付決定前に導入すると対象外になる
    2. 申請から受給まで時間がかかる
    3. 対象範囲を事前に確認する
    4. 指定の期間内に申請する

    それぞれ詳しく解説します。

    1.交付決定前に導入すると対象外になる

    クラウドPBXを交付決定前に導入すると、補助の対象外になる恐れがあります。

    補助の対象外になる主な理由は以下です。

    • 「事前審査なしで事業を始めた」と見なされる
    • 制度を乱用されたり、適正な審査を飛ばされるのを防ぐ など

    補助される期間も決まっているため、期間外の支出は対象外になるケースもあります。

    補助金や助成金を利用したい場合は、交付の決定後にクラウドPBXを導入しましょう。

    2.申請から受給まで時間がかかる

    補助金・助成金は、申請から受給まで時間がかかります。申請から受給までかかる期間の目安は、下記のとおりです。

    1. 補助金:2~3か月
    2. 助成金:6か月~1年

    補助金・助成金の申請では、申請要件を満たして電子申請のアカウントを取得するまでに1~3か月かかります。

    加えて、補助金や助成金は後払いです。補助金・助成金の申請からすぐに受給されないため、キャッシュフローに悪影響が出ないような資金計画を立てましょう。

    3.対象範囲を事前に確認する

    補助金・助成金は対象となる経費が限定されているため、事前に対象範囲を確認しましょう。

    要件を満たしていないと、交付決定後に支給が取り消される場合もあります。

    対象となる経費は、公募要領などに記載されています。現在と内容が異なる可能性もあるため、必ず最新版の公募要領でチェックしましょう。

    4.指定の期間内に申請する

    補助金・助成金は申請期間が決まっているため、締切までに必要書類を集められるように、余裕を持って準備するのがおすすめです。

    書類作成に不安がある場合は、社会保険労務士などの専門家に相談すると安心です。

    ここまで、クラウドPBXを導入する際に使える補助金・助成金について解説してきました。

    クラウドPBXの導入時に補助金・助成金を使えれば、初期費用を削減できます。しかし、これから長く使っていくためには、導入時にかかる費用だけではなく、金額以外のコストにも注目したいところです。

    たとえば顧客管理システムと統合できないクラウドPBXを選んでしまうと、従業員同士での情報共有がスムーズにいかず、対応に遅れが出てしまう恐れもあります。導入時の費用のみに注目していると、長期的には多くのコストが発生する可能性も否めません。

    そのような事態を防ぐには、無駄なコミュニケーションが削減できるクラウドPBXを導入するのがおすすめです。

    次からは、コミュニケーションコストを圧縮できるクラウド電話「カイクラフォン」を紹介します。

    クラウドPBXで目に見えないコストを削減したいなら「カイクラフォン」がおすすめ

    クラウドPBXの導入で、取次や折り返し対応による二度手間の時間や、対応ミスや聞き間違いによるやり直しコストを削減したい場合は「カイクラフォン」をおすすめします。

    「カイクラフォン」は、スマートフォン専用のモバイルアプリから、会社の代表番号で発着信ができるクラウド電話です。東京、大阪、北海道、沖縄の4エリアでは、既存の固定電話番号を変更することなく、導入ができます。

    「カイクラフォン」がおすすめの理由は、下記のとおりです。

    • 顧客との不要なコミュニケーションを削減できる
    • 従業員同士での情報共有がスムーズになる
    • 外部ツールと連携でき、情報入力の二度手間が防げる

    「カイクラフォン」では、受電時にあらかじめ登録した顧客情報や対応履歴がポップアップされるため、過去のやり取りを踏まえた対応ができます。過去に別の従業員が聞いた情報を聞き直さずに済み、すぐに本題に入れる点がメリットです。

    また顧客対応のメモ機能により、従業員同士で顧客の情報を共有できます。顧客が「前回と同じ内容で注文したい」などと情報を省略したり、注文内容を覚えていなかったりするときに、顧客へ確認せず対応ができ便利です。

    さらに「kintone」や「sansan」などの外部ツールとも連携できるため、情報の再登録をせずに済みます。たとえば「sansan」と「カイクラフォン」を連携すると、受電時に名刺の情報が表示されるため、担当者を探す手間が省けます。

    電話業務のコミュニケーションコストを下げられる「カイクラフォン」の詳細は、下記からご覧ください。

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    クラウドPBXのよくある質問2つ

    この項目では、クラウドPBXのよくある質問に回答します。

    1. クラウドPBXの導入費用はいくら?
    2. IT導入補助金2025はいつから申請できる?

    具体的な導入費用なども紹介しますので、チェックしてみてください。

    1.クラウドPBXの導入費用はいくら?

    クラウドPBXの導入にかかる費用の目安を、下記の表にまとめました。

    項目 金額・内容
    初期費用 10,000~50,000円程度
    基本料金 1回線あたり1,500~3,000円
    通話料金 3分ごとに約8円
    オプション 2,000~5,000円

    以下の記事では、クラウドPBXの導入にかかる費用をより詳しく解説していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

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    2.IT導入補助金2025はいつから申請できる?

    IT導入補助金2025の交付申請は、2025年3月31日から始まっています。

    クラウド利用料が補助対象となる「通常枠」の申請締切は、下記のとおりです。

    • 1次締切:2025年5月12日 17:00
    • 2次締切:2025年6月16日 17:00
    • 3次締切:2025年7月18日 17:00

    IT導入補助金2025の申請スケジュール詳細は、IT導入補助金2025「事業スケジュール」を参照ください。

    まとめ:クラウドPBXに使える補助金は「IT導入補助金2025」

    クラウドPBXの導入には、IT導入補助金2025をはじめとする複数の補助金・助成金を活用できる可能性があります。これらの制度を上手に使えば、導入費用の負担を軽減でき、コストを抑えて業務効率化を図れます。

    とはいえ、費用の安さだけを追求すると、必要な機能が搭載されていないクラウドPBXを導入してしまいかねません。せっかく時間や費用をかけてクラウドPBXを導入するのであれば、長く使えるサービスを選びたいところです。

    長く使えるクラウドPBXを選びたい方は、金額以外の項目にも注目し、業務が効率化できるサービスを選ぶのがおすすめです。クラウド電話「カイクラフォン」は、顧客との不要なコミュニケーションが削減できる機能のほか、外部ツールとの連携にも優れています。情報入力の二度手間を防ぎ、顧客対応など本当に必要な業務に時間を割くことが可能です。

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    この記事を書いた人

    カイクラ編集部です。カイクラ.magは、株式会社シンカが運営するオウンドメディアです。 「音声を記録し、会話を企業価値に」をモットーに、「会話」に関する様々なテクノロジーや最新情報、企業の業務効率化や社内コミュニケーションの活性化事例など、すべての企業にとってお役に立てる情報を幅広く発信します。

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