警察との電話は録音される？ケース紹介から法律まで解説

「警察へ電話したいけど、録音されるのはちょっと……」
「警察に録音した電話を聞いて欲しいけど、盗聴と言われないかな……」
こんな風に心配していませんか？

警察へ電話するとき、「変な風に言ってしまったせいで自分が捕まったりしないか」など不安に思う方も多いのではないでしょうか。

その悩みを解決するために、本記事では以下について紹介します！

• 警察との電話が録音される / されないケースの違い
• 電話録音は法律的にOKかどうか
• 電話録音の活用事例と始め方

本記事を読めば警察との電話だけでなく誰が相手でも自信を持って電話録音できるようになるので、是非最後まで読んでみてください。

なお、あなたが法人担当者であり過剰なクレームへの対策に電話録音を検討中なら、通話録音サービスの「カイクラ」がおすすめです。

カイクラは顧客との電話が全て自動録音され、即座に社内共有されるのでクレーム電話内容のチーム分析に役立ちます。
更に、オペレーターの電話対応力を支援する機能もあり、80％以上のクレーム削減に成功した複数の事例があります。

「クレームで社員が心身共に疲れ果ててしまっている…」
「クレームが多すぎて必要な業務に集中できない！」

そうお悩みの方は是非一度以下から活用事例をチェックしてみてください。

警察との電話は録音されるのか

警察との電話は録音されるケースとされないケースがあります。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

警察との電話が録音されるケース

警察との電話が録音されるケースは警察への通報（110番）です。

緊急性が高く情報の聞き逃しが人命に関わることもあるため、110番通報は必ず録音されます。

110番通報が録音されるケースだとして、警察に録音されないケースはどんな物があるでしょうか？

警察との電話が録音されないケース

警察との電話が録音されないケースとしては以下があります。

• 所轄の警察署の電話番号
• #9110（警察相談専用窓口）

一般的な警察への相談電話に加え、「家にゴキブリが出た！」というだけの電話内容やイタズラに近い電話もあり、録音の必要性が薄いために基本録音をしていなかったそうです。

しかし、所轄の警察署によっては近年そういったイタズラ電話への防止策として「この通話は録音されます」とガイダンスが流れるようにしている所もあります。

また、例え110番以外の電話であっても異常性・事件性のある電話である場合は電話を受け取った警察官の判断でその場での録音がされるようです。ストーカー被害などのあまり他人に知られたくない、録音されたくない場合は #9110 の利用をおすすめします。

続いて、法律面について見ていきましょう。

電話録音は法律上問題ないのか

電話録音は法律上問題ないケースがほとんどで、録音だけなら違法性は薄いと言えます。

例えば相手に録音していることを公開しなければ秘密録音、あるいは盗聴ということになりますが、盗聴・秘密録音のどちらであっても、「録音だけで処罰する」という法律はありません。

盗聴は盗聴器を仕掛けるために「家に侵入する」ことが違法である等、盗聴のやり方が違法で罪になる可能性があります。

他には録音した通話内容を第三者など、自分以外の外部に漏らして初めて「プライバシーの侵害」にあたる可能性が出てきます。そのため、例えばスマホやパソコンで相手との通話を録音した物を外部に漏らさなければ違法性は薄いです。

判例を交えた詳細は以下の記事が参考になります。

つまり、悪用さえしなければ電話録音は個人・法人問わず気軽に使えてとても便利ですが、「どんな時に活用できるの？」と思った方もいるのではないでしょうか。

続いて、今すぐ使いたくなるような活用シーンを3つ紹介します。

電話詐欺も対策！電話録音の活用事例3選

電話録音の活用事例としては以下の3つが挙げられます。

1. 電話の特殊詐欺に対策しやすくなる
2. 言った言わないのトラブルを防げる
3. 法人電話のクレーム対策にも活かせる

具体的にどのように活用できるのか、一つ一つ見ていきましょう。

【活用事例1】電話の特殊詐欺に対策しやすくなる

個人での活用法として、オレオレ詐欺などの対策になります。主に以下のような4つのメリットがあります。

1．証拠収集

録音があれば、詐欺師がどのような手口で騙そうとしていたのかを証拠として残すことができます。これを警察などに提出することで捜査や訴訟の時の重要な証拠になる可能性があります。

2．詐欺師への抑止

電話を録音していることを伝えると、詐欺師は自分の犯罪行為が記録されることを恐れて、詐欺を止める可能性があります。実際、各都道府県や市区町村の警察署で自動通話録音機の貸出が行われる例が相次いでいて、その効果が伺えます。

3．騙されることの再発防止

詐欺師の録音を聞き返すことで、自分がどのように騙されそうになったのか、その手口を理解して今後同様の詐欺に遭わないように近所の人への注意喚起や対策を皆で見直すことができます。

4．被害の軽減

電話を録音しておくことで、会話の再現に自信がない方でも不審な電話があった際のやり取りを家族や友人、警察に相談しやすくなり、客観的な誰かに頼ることで被害を防ぎやすくなります。

これらのメリットにより、電話からの詐欺に引っ掛かるリスクを減らすことができるのが電話録音の活用事例の一つになります。

【活用事例2】言った言わないのトラブルを防げる

個人でも法人でも良くあるトラブルである「言った言わない」を防ぐことができます。その理由はやはり録音が「確かな証拠になる」ことです。

電話録音をすると会話の内容や誰が何を言ったかが正確に記録されるため、口約束や認識違いで起きたトラブルには録音確認で事実関係を正確に確認できるようになります。

「言った言わない」で訴訟にまで発展したケースがある法人にとって、電話録音は絶対欲しいツールの一つと言えます。

【活用事例3】法人電話のクレーム対策にも活かせる

法人の電話録音をする活用事例として、クレーム対策が挙げられます。

活用できるシーンは主に4つです。

1．問題解決力の向上

クレームの内容の聞き漏れをなくすことでクレームにまで発展した原因の追究がしやすくなり、企業としての問題解決力が向上して、顧客満足度も向上させることができます。

2．スタッフ教育・評価に活用

クレームの電話を録音することで良い対応・まずい対応がリアルに把握しやすくなり、研修内容が充実してスタッフ教育がしやすくなります。また、電話録音によりスタッフがどのように顧客対応しているかも明確化されるため、適切なフィードバックや評価にも活用できます。

3．法的証拠の確保

電話録音は、先ほどの活用事例である「言った言わない」等の法的トラブルが発生した際の証拠として利用できます。これにより、企業は自らの立場を守ることができます。

4．過剰なクレーム抑止に繋がる

顧客の立場を利用した過剰なクレームは業務に滞りを生むだけでなく社員の心的ストレスにもなりかねません。「録音している」というガイダンスを事前に流すことで過剰なクレームを事前に抑止しやすくなります。

以上のように、電話録音は法人のクレーム対策に活用することで顧客・従業員の満足度を上げることもできる事例が多く存在します。

法人のクレーム対策に関してもっと知りたい方は以下の記事がおすすめです。

最後に電話で録音する方法を紹介します。

今すぐ始める電話録音！3つの方法とは？

電話録音機能を実際に使いたい時の主な手段としては3つあります。

1. 警察から借りれる自動通話録音機を利用
2. 今使っているスマホの電話録音機能を利用
3. 法人向けの通話録音システムを導入

どんな人がどの方法を選ぶべきなのか、おすすめの理由も解説していますので、ぜひ見て選んでください！

【方法1】警察から借りられる自動通話録音機を利用する

市区町村にある所轄の警察署が貸してくれる自動通話録音機で、自宅の固定電話を持つ高齢者向けです。

電話詐欺防止が目的のため無償で貸し出してくれて、電話の発信者に対して録音中という警告メッセージが自動で流れ通話録音してくれます。

ただし、これは市区町村によって異なりますがいくつか貸出条件がありますので注意が必要で、主なルールは以下の通りです。

• 所轄警察署の市区町村内に住んでいること
• 高齢者（大体65歳以上）がいる世帯であること
• 貸出期間や貸出人数が限定的であること

貸出を希望の方はまず、所轄の警察署に電話で「自動通話録音機の貸出を行っていませんか？」と確認することからおすすめします。

【方法2】個人で使えるスマホの電話録音機能を使う

スマホを持つ個人向けのやり方です。

ICレコーダーやテレフォンピックアップを使ったアナログな録音方法もありますが、基本はスマホの標準録音機能や通話録音アプリを使って録音しますが、警察から借りる自動通話録音機と違ってガイダンスは相手に流れない形がほとんどです。

スマホで通話録音するための詳しいやり方は以下の記事を参考にしてください。

【方法3】法人向けの通話録音システムを導入する

通話録音システムの導入が法人向けのやり方です。

通話録音システムは社内の固定電話や社員スマホで全ての通話が録音され、先の2つの活用事例「言った言わない問題」と「クレーム対策」に活かせます。

その通話録音システムの中でもおすすめなのはカイクラです。

カイクラは既存の通話録音システムを電話業務効率化ツールへと発展させたサービスです。

例えば、カイクラのサービスには顧客から電話がかかってくるとその顧客の全ての情報がスマホやパソコンに同時に表示され、オペレーターはその情報を見ながら顧客とやり取りできるシステムがあります。

そのため、「このオペレーターじゃないとこの顧客には対応できない！」のように属人化することなく、誰でも対応可能になるので大幅なコストカットに繋がります。

気になる方はまずカイクラに記載された活用事例を軽くチェックする所から始めてみましょう。

まとめ

警察との会話は110番以外も録音されているケースが増えていますが、なるべく録音されずに相談したいなら #9110 への電話がおすすめです。

また、録音するだけであれば法律に触れる可能性も低いです。そのため、録音したい場合はご自身のケースに合わせて録音方法を取り入れてみてください。

なお仕事で通話録音を行う場合は、法人向けの通話録音サービスがおすすめです。自社での導入を考えている方は、以下からお問い合わせください。