法人電話回線を新規導入する方法を紹介！種類や費用・手続きまで徹底解説

ビジネスを立ち上げる際やオフィスの移転時、避けて通れないのが法人電話回線の新規導入です。

しかし、いざ準備を始めようとすると、「光電話やクラウドPBX、IP電話など、種類が多すぎてどれを選べばいいのかわからない」「コストはどのくらい違うのか？」と悩んでしまう担当者の方も少なくありません。

電話回線は一度導入すると長く使うインフラだからこそ、自社の働き方に合ったものを選ばないと、通話料がかさんだり、外出中に電話が取れなかったりするリスクがあります。

本記事では、法人電話回線の新規導入を検討している方に向けて、以下のポイントをわかりやすく解説します。

• 法人電話回線4つの種類と比較（アナログ・光・IP・クラウドPBX）
• 初期費用と月額料金の相場、コストを抑えるコツ
• 申し込みから開通までの具体的な5ステップ
• 固定電話番号をスマホで受ける最新の運用スタイル

自社にとって最適なものをみつけ、スムーズに開通させるためにぜひご活用ください。

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法人電話回線を新規で導入する方法とは？主な4種類の比較と選び方

法人が新規で電話番号を取得する場合、大きく分けて4つの選択肢があります。

かつては、電話の開通はNTTのアナログ回線のイメージが一般的でしたが、現在はインターネット技術の進歩により、コストや機能面で優れた選択肢が増えています。

まずは、主流となっている4つの種類を確認してみましょう。

1. アナログ回線・ISDN回線
2. 光電話（ひかり電話）
3. IP電話
4. クラウドPBX

それぞれの回線は、コストや設置のしやすさ、向いている業態などの特徴が異なります。自社の働き方に最適な回線を選ぶために、各タイプの内容を詳しく解説します。

社会的信頼性が高い「アナログ回線・ISDN回線」

アナログ回線やISDN回線は、NTTが提供する従来型の電話回線です。

この回線は、接続の安定性と信頼性を最優先したい場合に向いています。

なぜなら、アナログ回線は電話線を通じて電力を供給しているため、万が一の停電時や災害時でもつながりやすい強みがあるからです。また、インターネット網を利用しないため音質も安定しています。

具体的には、一分一秒の遅延や途絶が許されない病院、あるいは公共機関などで導入されるケースが多くみられます。

ただし、基本料金や通話料が他の回線に比べて割高になる傾向があるため、コストパフォーマンスを重視する企業は、次に紹介する光電話などを検討するのが一般的です。

なお、ISDN回線（INSネット）は段階的にサービス終了が進んでいるため、新規導入であればアナログ回線が選択肢となります。

現在の主流でコストバランスに優れた「光電話（ひかり電話）」

光電話は、インターネットの光回線を利用した電話サービスです。

現在のビジネスシーンにおいて、もっとも普及しているのがこのタイプです。

光電話が選ばれる理由は、コストバランスの良さにあります。インターネット回線と一本化できるため、アナログ回線に比べて基本料金や通話料を安く抑えることが可能です。

たとえば、すでにオフィスに光回線を引いている、あるいはこれから引く予定がある場合、オプションとして追加するだけでスムーズに導入をおこなうことができます。

ビジネスフォンとしての機能も十分に備えているため、オフィスを構えて安定した運用をしたい企業におすすめです。

050番号で手軽に導入できる「IP電話」

IP電話は、インターネット（IP網）を利用した電話のことで、主に「050」から始まる番号を利用します。

このサービスは、コストを最小限に抑えて、スピーディーに番号を取得したい場合に適しています。

大きな特徴は、専用の工事が不要な点です。スマホやパソコンにアプリを入れるだけで導入できるものが多いため、初期費用を大幅に削減できます。

市外局番（03や06など）にはこだわらず、まずは仕事用のサブ番号が欲しいスタートアップ企業や個人事業主の方にとって、使い勝手の良い選択肢といえます。

スマホで固定電話番号が使える最新の「クラウドPBX」

クラウドPBXは、これまでオフィス内に設置していた主装置（PBX）をクラウド上に置くことで、インターネット経由で電話を利用する仕組みです。

場所にとらわれない柔軟な働き方を実現したい場合、クラウドPBXがおすすめです。

メリットは、外出先のスマホから会社の固定電話番号（03など）で発着信ができる点にあります。これまでは事務所に戻らなければできなかった電話対応が、どこにいても可能です。

さらに、社員間の内線取り次ぎも無料でおこなえるため、通信費の削減にもつながります。

リモートワークを導入している企業や、外出が多い営業担当者がいる企業にとって、業務効率を高めてくれるツールになります。

法人電話回線の新規導入にかかる初期費用と月額料金の相場

法人電話回線を新規で導入する際、もっとも気になるのは、コストではないでしょうか。

導入にかかる費用は、選ぶ回線の種類によって大きく異なります。ここでは、導入時に必要な初期費用と、運用を始めてから発生する月額料金の目安をまとめました。

• 導入時に必要な費用
• 運用にかかる月額基本料金と通話料の目安
• 法人向け電話のランニングコストを安く抑えるコツ

それぞれの項目を詳しく解説します。なお、料金は変動する可能性があるため、検討の際は必ず各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

導入時に必要な費用

新規契約時に発生する初期費用は、工事の有無によって金額に大きな差が出ます。

まず、NTTの加入電話（アナログ回線）を導入する場合、施設設置負担金として39,600円、さらに契約料として800円が必要です。初期費用を抑えたい場合は、施設設置負担金が不要な加入電話ライトプランの選択肢もあり、その場合の契約料は880円となります。

現在主流の光電話では、機器の設置工事をおこなう場合、1工事につき8,250円程度の費用が発生するのが一般的です。

一方で、クラウドPBXやIP電話は物理的な配線工事が不要なケースが多く、登録料などの事務手数料のみで済むことが多いため、初期コストを抑えることができます。
※金額は2026年5月時点の情報です。

運用にかかる月額基本料金と通話料の目安

運用を開始した後は、毎月の基本料金と使った分の通話料が発生します。

月額基本料金の相場は、アナログ回線が約3,000円から、光電話が約1,500円から（別途インターネット料金が必要）となっています。クラウドPBXの場合は、1ユーザーあたり数百円から数千円と、利用人数や機能によって幅があるのが特徴です。

光電話やIP電話、クラウドPBXを活用すると通話料金は全国一律9.35円/3分程度で利用できるケースが多く、遠方への連絡が多い企業にとっては大きなメリットになります。

自社の毎月の通話量と、利用する人数を照らしあわせてシミュレーションをおこなうことが大切です。

法人向け電話のランニングコストを安く抑えるコツ

毎月のランニングコストを抑えるには、契約プランの選び方が重要です。

もっとも効果的なのは、法人スマホとのセット割や、インターネット回線との一体型プランなど、セットでお得になるプランを選ぶことです。窓口を一本化することで、管理の手間も削減できます。

また、クラウドPBXを活用して社員が普段使っているスマホを業務でも利用すれば、会社で新しく端末を購入する費用や、毎月の基本料金をカットできます。

たとえば、コミュニケーションプラットフォームのカイクラであれば、1拠点（店舗）あたりの料金設定となっているため、同じ拠点内であれば10人で利用しても100人で利用しても費用は変わりません。利用人数が多いほど、1人あたりのコストを抑えて運用することが可能です。

カイクラの詳細は、以下よりご確認いただけます。

法人が電話回線を新規契約する5ステップ

導入したい回線の種類や予算が決まったら、いよいよ契約の手続きに進みます。

法人の契約は個人とはルールが異なるため、あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、スムーズに開通まで進められます。

1. 自社の働き方に合った回線種別とサービスを選ぶ
2. 必要書類を準備する
3. 公式サイトや代理店から申し込み・番号選定をおこなう
4. 工事会社の事前調査と導入工事の実施（光回線・アナログ回線の場合）
5. 機器の設定をおこない利用開始

それぞれのステップで注意すべき点をみていきましょう。

1.自社の働き方に合った回線種別とサービスを選ぶ

まずは、自社がどのように電話を使いたいのかを明確にすることから始めましょう。

事務所のデスクだけで受電するのか、外出先や自宅でもスマホで会社の番号を使いたいのかによって、選ぶべきサービスは変わります。前述した4つの回線種別（アナログ・光・IP・クラウドPBX）の中から、自社のスタイルに最適なものを選定してください。

2.必要書類を準備する

法人名義で契約をおこなう場合、個人の契約とは異なる書類が必要になります。

一般的には、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの法人確認書類や、代表者の本人確認書類、法人印などが必要です。契約先によって求められる書類が細かく異なる場合があるため、事前に確認して手元に準備しておきましょう。

3.公式サイトや代理店から申し込み・番号選定をおこなう

準備が整ったら、Webサイトや電話で申し込みをおこないます。

この段階で、これから使用する電話番号を決定します。サービスによっては、提示されたいくつかの候補の中から好きな番号を選ばせてくれる場合もあるため、覚えやすい番号がないかチェックしてみるのがおすすめです。

4.工事会社の事前調査と導入工事の実施（光回線・アナログ回線の場合）

光回線やアナログ回線を導入する場合は、開通のための工事が必要になります。

工事が必要な場合は、事前に工事担当者が状況を確認し、日程調整をおこなってから本工事となります。繁忙期などは予約が取りにくいこともあるため、早めに調整をおこなうのがコツです。なお、クラウドPBXなどのインターネット完結型のサービスであれば、このステップ（物理工事）は不要となります。

5.機器の設定をおこない利用開始

工事が完了したら、電話機や専用機器の設置と設定をおこないます。

設定が完了したら、実際にテスト通話をおこなってみましょう。相手の声がクリアに聞こえるか、発着信に問題はないかを確認し、無事につながれば利用開始です。設定方法が不安な場合は、サポート体制が整っているサービスを選ぶと安心です。

法人に固定電話回線は必要？新規導入のメリットとデメリット

ここまで導入の手順を解説しました。ここからは、そもそも固定電話回線を選ぶべきかどうかを判断するために、メリット・デメリットを整理します。

法人に固定電話回線を導入するメリット

固定電話を導入するメリットは、以下の3つです。

1. 電話番号が変更となるケースが少ない
2. 顧客からの信用度が高まる
3. 顧客管理がラクになる

それぞれ詳しくみていきましょう。

電話番号が変更になるケースが少ない

固定電話の大きな利点は、一度取得した番号を長期間使い続けられる安定性にあります。

オフィス移転などで市外局番が変わるようなケースを除けば、基本的に番号が変わることはありません。

古い番号しか知らずに連絡をくれた顧客に対して、問い合わせ対応ができない、あるいは商談の機会を失うなど機会損失を防ぐことができます。長年の付き合いのある取引先が多い企業ほど、番号が変わらない安心感は大きな強みとなります。

社会的信頼の獲得

固定電話番号、とくに市外局番から始まる番号を持つことは、企業の信頼性を高めることにつながります。

なぜなら、固定電話の有無が企業の信用審査に影響する場合があるからです。法人登記は携帯電話の番号でも可能ですが、銀行融資の審査や、大手企業との取引を開始する際の条件として、固定電話番号が求められるケースは少なくありません。

03や06などの番号があることで、実体のあるオフィスを構えて事業をおこなっている証明になり、対外的な安心感を与えることができます。

顧客管理がラクになる

固定電話回線は、デジタルツールと組み合わせることで業務効率を向上させることができます。

たとえば、CTI機能を導入すれば、受電と同時に顧客情報を画面に表示させることが可能です。

これにより、過去の対応履歴を確認しながらスムーズに問い合わせへ対応できるようになります。電話対応の品質が上がるだけではなく、情報共有の漏れも防げるため、組織全体の顧客対応がスムーズになります。

法人に固定電話回線を導入する際のデメリット

一方で、固定電話回線の導入には注意しておきたいデメリットも存在します。

回線の開通や維持にコストがかかる

固定電話を導入・維持するためには、コスト負担が必要になります。

まず開通にあたって、インターネット回線の手配や電話機本体などのハードウェアの準備、さらに配線工事などの初期費用が発生します。

加えて、社員数にあわせて電話機や回線を増やすと、その分だけ毎月の電話代も高くなる傾向です。導入前には、初期費用と維持費をあわせたシミュレーションをしっかりおこなうことが大切です。

外出中に電話対応できない

従来の固定電話機に縛られる運用では、場所の制約を受けることが懸念点です。

事務所に誰もいない時間帯は電話に出ることができず、結果として重要な商談の機会を失ってしまう可能性があります。

この問題を解決するには、電話転送サービスを活用したり、先ほど紹介したクラウドPBXのようにスマホで固定電話番号を受けられる仕組みを検討したりするなど、別途対策が必要となる点に注意しましょう。

固定電話回線ではなく「法人携帯 + クラウドPBX」の選択肢

次に、法人携帯 + クラウドPBXを導入するメリット・デメリットをみていきましょう。

「法人携帯 + クラウドPBX」を導入する3つのメリット

法人携帯とクラウドPBXを組み合わせることで、従来の電話環境では難しかった柔軟な働き方が可能になります。主なメリットは以下の3点です。

1. 低コストかつスピーディーに導入できる
2. 場所を問わない内線取り次ぎで、機会損失を防げる
3. CTI連携により、電話対応の品質と効率が向上する

それぞれの内容を確認していきましょう。

低コストかつスピーディーに導入できる

クラウドPBXは、導入時のコストと時間を削減できる点がメリットです。

物理的な主装置（PBX）の設置や、オフィス内での複雑な配線工事をおこなう必要がないため、初期費用を抑えられます。

また、Webからの申し込み後、短い日数で開通できるスピード感も特徴です。起業直後や急な拠点拡大など、できるだけ早く電話環境を整えたい状況にも対応できます。

「場所」を問わない内線取り次ぎで、機会損失を防げる

クラウドPBXを活用すれば、オフィスにいなくても「内線」の感覚で電話をつなぐことができます。

クラウド上のシステムを経由するため、外出先やテレワーク中の社員のスマホへ、まるで隣の席にいるかのように転送が可能なためです。

これにより、担当者が不在で折り返しになるなどのタイムラグがなくなり、大切な顧客からの問い合わせや商談の機会を逃しません。場所を選ばないスピーディーな対応は、顧客満足度の向上にも直結します。

CTI連携により、電話対応の品質と効率が向上する

クラウドPBXの真価は、他のデジタルツールとの連携にあります。

顧客管理システム（CRM）やCTI機能と連携させることで、受電があった瞬間に、PCやスマホの画面へ顧客情報を自動で表示させることが可能です。

電話に出る前に「どこの誰か」「過去にどのようなやり取りをしたか」を瞬時に把握できるため、新人スタッフであってもベテランの的確な対応をおこなうことができます。

「法人携帯 + クラウドPBX」を導入する2つのデメリット

便利なクラウドPBXですが、導入前に知っておくべき注意点も2つあります。

インターネット環境によって通話品質が左右される

クラウドPBXはインターネット回線を利用する仕組みであるため、通信環境が音声に影響を与えることがあります。

電波の入りにくい場所や通信速度が不安定な環境では、音声の遅延や途切れが発生する可能性があるためです。

安定した通話品質を維持するためには、信頼性の高いサービス提供会社を選ぶとともに、社内の通信インフラを整えておくことが重要になります。

ID・パスワードなどのセキュリティ管理が必須

インターネット経由でどこからでもアクセスできる利便性は、裏を返せば適切な管理が求められることでもあります。

万が一アカウント情報が漏洩してしまうと、不正利用や顧客情報の流出などのリスクにつながる恐れがあるからです。

複雑なパスワードの設定や、社員ごとにアクセス権限を適切に付与するなど、社内でのセキュリティルールを徹底して運用をおこなうことが欠かせません。

こうしたデメリットは、サービス選びと運用の工夫で十分にカバーできます。

たとえば「カイクラ」であれば、万が一音声が途切れても、受電時に顧客情報が画面に表示されるため、相手を確認してすぐさま折り返し対応に切り替えるなどの柔軟な運用が可能です。

セキュリティ面でも、IPアドレス制限や通信の暗号化、データの持ち出し不可などの技術的な対策が講じられています。これらと社内ルールの整備を組み合わせることで、安全で快適な電話環境を実現できます。

カイクラの詳細は、以下よりご確認ください。

まとめ：自社にぴったりな法人電話回線を新規導入してビジネスを加速させよう

法人電話回線を新規で導入する際は、従来のアナログ回線や光電話だけではなく、最新のクラウドPBXまで含めた幅広い選択肢から検討することが大切です。

• 社会的信頼を重視し、災害時にも強い回線が必要な場合「アナログ・ISDN回線」
• コストと安定性のバランスを取り、オフィスで標準的な運用をしたい場合「光電話」
• とにかく安く、素早く番号を取得したい場合「IP電話（050番号）」
• 場所を選ばない柔軟な働き方と、業務効率化を同時に叶えたい場合「クラウドPBX」

それぞれの特徴や、初期費用・月額料金の相場を比較し、自社のビジネススタイルにもっとも合うものを選びましょう。電話環境を整えることは、顧客とのコミュニケーションを円滑にし、顧客満足度につながります。

本格的に電話を活用するとき、電話対応に時間がかかったり、取り次ぎのミスが発生したりするのは避けたいものです。もしも電話対応の品質を高めつつ効率化をはかりたい場合、「カイクラ」がおすすめです。

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