中小企業対象のテレワーク関連助成金情報まとめ【2020/6/3更新】

中小企業のテレワーク推進を支援する助成金が複数発表されています。当初2020年5月・6月締切とされていたものの締切も延長されています。

こちらでは中小企業・小規模事業者対象の助成金3種について、2020/6/3時点での最新情報をご紹介します。

中小企業経営者の皆様、ぜひご検討ください!

★弊社でもIT導入補助金2020 (C類型)対策オンラインセミナーを定期的に実施しています。申請方法にお悩みの場合、ぜひご参加ください。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 働き方改革推進支援助成金
(テレワークコース)
IT導入補助金2020 (C類型)
提供 (公財)東京しごと財団 厚生労働省 経済産業省
対象地域 東京都内 全国 全国
助成金額
上限と助成率
上限:250万円 助成率:10/10 目標達成時  上限:300万円 助成率:3/4
目標未達成時 上限:200万円 助成率:1/2
上限:450万円 助成率:3/4
カイクラを導入する場合の助成対象
(審査通過の場合)
「初期費用」と「月額費用(最大3ヶ月分)」
※「工事費用」「郵送料」「間接経費(消費税・振込手数料等)」は対象外
※「月額費用」は、実績報告書提出時に支払済のもので最大3ヶ月分が対象
「初期費用」と「月額費用(最大6ヶ月分)」
※「月額費用」は、交付決定通知を受けてから、実施期間が対象
※「間接経費(消費税・振込手数料等)」は対象外
※「工事費用」・「郵送料」は対象見込(事務局窓口確認)
「初期費用」と「月額費用(1年分)」
※「機器の配送費」および「機器レンタル費用」は対象外
※「間接経費(消費税・振込手数料等)」は対象外
各種オプションも申請対象となります。詳しくはお問合せください
助成の対象となる
事業の実施期間
支給決定日以後~令和2年9月30日まで
に完了する取組が対象
交付決定日 ~ 令和3年2月15日までの
1~6ヶ月を自社で設定
各申請期間に紐づく申請期限(下記Webサイト参照)
※クラウドサービスは1年間の費用が対象となる
報告期限 2020年7月31日必着 2020年12月1日必着 各申請期間に紐づく申請期限(下記Webサイト参照)
報告期限 2020年11月2日必着 2021年3月1日必着 各申請期間に紐づく実施期間(下記Webサイト参照)
Webサイトリンク https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html https://www.it-hojo.jp/schedule/

 

関連記事

  1. 法人向け通話録音システムの2020年から先の未来の動向

  2. MaaS(マース)がもたらす移動の効率化の現状〜未来を解説。あらゆるサ…

  3. スマートデバイスの今後はどうなる?メリットとデメリットについて

  4. リモートワークに関するアンケート【2020/4/10集計】

  5. 固定電話恐怖症は現代病?原因と対応方法について

  6. 通話録音の市場シェア2019年最新 ~コンタクトセンターの市場規模とト…

リモートワークにおける固定電話活用調査2020 詳しくはこちら
顧客を逃さず、売上UP「SMS活用法」とは?/SMSマーケティングの基本5か条をDL
通話録音クラウドの導入で業務効率UP!ビジネスを加速!詳しくはこちら

最近の記事

オススメの記事

  1. カスタマーサクセス

  2. SMS活用

  3. ニュース・業界動向

×
PAGE TOP