不動産テックとは？活用方法まとめ

アナログ的な業界、紙文化、IT化がなかなか進まない言われて久しい不動産業界ですが、情報通信技術の活用により日々様々なサービスが生まれています。

そこで本稿では不動産業界におけるICT（情報通信技術：Information and Communication Technology）活用について紹介します。

不動産テックとは？

不動産テックとは、不動産と情報処理技術のテクノロジーを組み合わせた造語で、情報処理技術を活用して不動産業界が抱える問題を解決する取り組み全般を意味します。

海外では不動産を意味するReal Estateや財産を意味するPropertyとTechnologyを組み合わせて、リーテック（ReTech）やプロップテック（PropTech）と呼ばれており、日本だけの取り組みというわけではありません。

不動産業界におけるICT活用は全世界的なトレンドといえます。

不動産業界にICTが切実に求められる理由

不動産業界にICTが必要とされるようになったのは時代の要請だと言えるでしょう。

不動産はその性質上、人間関係とローカルコネクション、紹介によって繋がっている部分が大きいため情報をフラットに拡散するIT化をすぐに受け入れませんでした。長年地元で営業している「ウチだけに集まる良い物件」に代表される情報の独占や秘匿が業者にとってメリットに繋がるからです。

また技術の進歩によって既存のやり方が非効率になったとしても、法律が変化を許さなかった面もあります。

以上の点を踏まえて不動産テックが必要とされ、さらに発展の余地がある理由について紹介します。

不動産登録情報の不透明さ

一つ目の問題が情報の不透明さです。

現在、誰もがHOME’SやSUUMOに代表される不動産情報サイトをつかって全国各地の物件をリサーチできますが、実のところ全ての情報が網羅されているわけではありません。

本当の情報は不動産業者だけが閲覧できるレインズにしかないからです。レインズとは「REINS：Real Estate Information Network System」の略称で、国土交通大臣の指定を受けて不動産流通機構が運営する不動産情報システムです。

欧米での不動産テックは進んでおり（アメリカではMLSというオープンな不動産データベースが存在する）、一般人も業界人も同じデータベースを参照でき公平な情報開示による取引ができますが、日本では不動産業者しか不動産情報源であるレインズにアクセス出来ません。一般人が閲覧できる情報は不完全でタイムラグがあるので、恣意的にコントロールされてしまう可能性があり、手数料商法や囲い込み行為など問題点が内在しています。

そのため気に入った物件を見つけて問い合わせをしても、既にその物件は契約済だったというケースは珍しくありませんし、それどころか問い合わせをしたら別の案件を薦められるといった「おとり物件」問題点も挙げられ、世の中の流れとしては売主、買主にとっても消費者保護の観点からなど、現状システムに対しての問題点が多く指摘されています。

デジタル化の促進

高速インターネットの普及やスマートフォンに代表される高性能情報処理端末の普及により様々なサービスが展開可能になったにも関わらず、不動産業界は変化が緩やかです。

その代表的な例が賃貸契約の条件に関する重要説明です。

かつては宅地建物取引士は利用者と対面で賃貸契約の重要説明を行わなくてはいけませんでした。利用者側からしてみれば「引っ越し前に引っ越し先の業者まで出向かなくてはいけない」という明らかに非効率な法律があったのです。

しかし2017年10月1日に状況が大きく変化します。インターネット環境にあるパソコンなど双方向性のある環境なら遠隔説明しても良い事になったのです。

これをIT重説の解禁といいます。

しかしIT重説が解禁された現在でも不動産業界のIT化は20年遅れていると言われるほどで、いまだに昔ながらの商習慣が色濃く残っています。

「IT化が20年遅れている」不動産業界のDXに挑む|日経クロステック

ICTの活用によりこのような状況を打破する必要があります。

効率化と新しいサービスの創出

不動産テックはこれまでの商習慣にないサービスを創出します。

本来なら人脈だのみで商流に縛られていた業者間のマッチングをウェブサイト上で行ったり、物理鍵をスマートロックに置き換えることで内覧の手続きを簡略化したりと様々な取り組みが生まれています。

不動産テックを導入すれば、従来は対面打ち合わせで審査が必要だったはずのローンの査定や借り換えなど専門的な仕事であっても、かなりの部分を自動化できるのです。

今まで当たり前だと思っていた非効率を減らせるのは不動産業者と利用者の双方にとって大きなメリットとなるでしょう。

不動産テックの対応範囲

このような必要性のもと導入された不動産テックがどのように活用されているのか、一般社団法人不動産テック協会が分類した対応範囲を参照の上で紹介します。

不動産テック カオスマップ｜般社団法人不動産テック協会

AR・VR

ARとは拡張現実（Augmented Reality）、VRとは仮想現実（Virtual Reality）を意味します。不動産テックおけるARとは、専用アプリを通じたスマホカメラで撮影した部屋に仮想の家具を配置しり、空地に建物を設置した場合のシミュレーションを可能とします。

VRの場合はARと逆にヘッドセットなどを用いて、まるで物件（マンションの一室など）を訪問したかのように内覧します。

360度カメラや動画を使った物件紹介をしている不動産情報サイトは数多いですが、今後これらの技術が一般化すれば、よりリアルな内覧が出来るでしょう。

IoT

情報通信技術全般を指すIoTの不動産活用は幅広いです。自宅にIoT機器を設置してスマートフォンのアプリからお風呂を沸かしたりクーラーのスイッチを入れたりと、様々な活用事例があります。

またWEBカメラを通じてペットの様子を確認したり、介護や育児の際の安否確認にも使われています。

身近なところでは電力会社が推進しているスマートメーターも、リアルタイムにアプリで自宅の消費電力と料金をモニタリングできるという意味で、不動産テックの一部であるIoT活用と言えるかもしれません。

マッチング

マッチングは大きく分けて３種類があります。

• 空き部屋、空きスペースをシェアするスペースシェアリングのマッチング
• リフォームやリノベーション業者のマッチング
• 賃貸案件とオーナーなどのマッチング

かつては会社間の紹介や既存の商習慣、人間関係に依存していたマッチングですが、アプリやWEBサイトを通じて効率化出来ます。

不動産テックとしてのマッチングが優れているのは、圧倒的に多くの物件や業者をリサーチできる点です。選択肢が広がるのでベストの条件を探せるのは大きな利点です。

不動産情報

空き家情報や詳細な現地の地図など、不動産情報一般を提供するサービスです。

特に詳細な住宅地図などはグローバル企業のマップでは不十分ですし、書店で一般販売されているものではありません。

専門のWEBサイトを通じて詳細な不動産情報を入手できるのは非常に便利です。

仲介業務支援

不動産の賃貸や売買における仲介業務の支援サービス一般です。

複数のマッチングサイトに登録しておいた案件の内覧予約を自動的に受け付けてスケジューリングしたり、物理鍵の受け渡しが不要なスマートロックを活用するなど、かつては営業パーソンが拘束されていた業務を効率化してくれます。

不動産会社の社員と一緒に物件を巡るとプレッシャーを感じる、売り込まれたくないとの思いからひとりで気軽に内覧したいという要望も増えています。

利用者と不動産会社の両者にとってメリットがあるといえるでしょう。

管理業務支援

主に不動産管理会社のPM業務（Property Management）の支援サービスです。PM業務とは不動産（物件）のオーナーに代わって、その資産価値を最大限に高めて運用する業務です。

PM業務は大きく分けて、不動産の営業や賃貸仲介管理を行うLM（Leasing management）業務、建物を保全するBM（Building management）業務、工事や営繕を行うCM（Construction）業務があります。

このように多岐にわたる業務は一社で完結できませんが、管理業務支援サービスを活用すれば効率的に必要な業務の見積もりを取ったり委託できます。

ローン・保証

不動産取得時のローンや保証に関するサービスを比較したり、仲介、紹介するサービスです。主にウェブサイト上で運営されており、住宅ローンのシミュレーションや借り換えの相談が出来ます。

また住宅ローンや銀行ローンだけでなく付帯保険も扱っています。従来は別々の会社が提供していたサービスを総合的に検討できるのは大きな利点だと言えます。

クラウドファウンディング

法人だけでなく一般個人から資金を集めて不動産事業に投資を行います。

物件情報や予定利回り、投資リスクの許容幅など様々な情報が開示されており、１口10,000円から投資できるので資産運用の入り口を大きく広げました。

価格可視化・査定

不動産価格の査定や価格を支援するサービスやツール全般を指します。住所や路線を入力することで簡単に地域の家賃や土地価格の相場を調べられます。

一般人にとって不動産の購入や売却は人生の一大事ですが、物件の相場はブラックボックスに近い面がありました。

しかし不動産テックの導入により誰でも気軽に価格情報にアクセスできるようになったのは大きな進歩だと言えるでしょう。

物件情報・メディア

不動産の物件に関する情報を掲載したメディア全般を指します。アプリやウェブサイトなどメディアの形式は問いません。

まとめ　

2020年の新型コロナウイルス禍の影響で飲食店が閉店してテナントが空いてしまったり、家賃相場が低下したり、借り手が減ったりする可能性は十分にありえるでしょう。

Twitter社のようにテレワークを永続的なものにする企業も現れ始めたのでオフィスの需要が減るかもしれません。

在宅勤務、希望者は永久に　米ツイッター社、コロナ契機https://t.co/sIY9fmZmYa

　→働き方を見直し、在宅勤務を本格導入する取り組み
　→アマゾン・コムやフェイスブック、グーグルは年後半まで認める方針
　→ツイッターの幹部は「この数カ月で、どこからでも仕事ができることが証明された」

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 13, 2020

このような難局を乗り越える為にも不動産テックの活用は急務だと言えます。