リモートワークはビジネスを変える!働き方、環境、事業継続面でアフターコロナを考察

新型コロナウイルス禍による経済活動の変化は一時的なものにすぎないのでしょうか?それとも今後の社会のあり方を大きく変えてしまうのでしょうか?

withコロナ・afterコロナという言葉が出てきていますが、本稿では多くの企業が導入したリモートワークとビジネスの関係について考察します。

リモートワークとテレワーク

リモートワーク(remotework)とは遠隔を意味する「remote」と労働を意味する「work」を組み合わせた単語です。これに対しテレワーク(telework)の「tele」もまた「遠く」を意味しており「work」と組み合わせた単語となっています。

つまりテレワークもリモートワークも語義的には「距離と労働」を意味する単語が使われているため、オフィスから離れた場所で働く労働形態を指しています。

厚生労働省によるテレワークの定義は更に厳密で、細かい分類や使い分けがなされていますが、本稿では「オフィスを離れ自宅を含む遠隔地で仕事を行うこと」をリモートワークとして紹介していきます。

テレワークの定義や種類について詳しくは知りたい方は下記の記事をご覧ください。

コロナが去ってもリモートワークが当たり前になる理由

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、世界的にリモートワークが推奨されましたが、下記の3つの観点からこの動きは一時的なものではないと考えられます。

働き方改革の観点

一つ目の観点は働き方改革です。本来、リモートワークは働き方改革の一環として推奨されていました。

通勤時間をなくすことで従業員のワークライフバランスが向上し、家族の介護や身体的障害など様々な理由から移動困難な人でも働けるようになるからです。

“我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。”

「働き方改革」の実現に向けて|厚生労働省

このような改革は企業サイドにとっても利点がありますが、様々な理由からさほど優先度が高いものにはなりえませんでした。既存の働き方で事業運営出来ているからです。

しかし新型コロナウイルス禍においては既存の働き方では事業を維持できません。営業に行きたくても顧客が会ってくれなかったり、自社では導入するつもりがなくても取引先がWEB打ち合わせを希望してきたりするからです。

その結果、三密を避けながら仕事をするためリモートワーク導入の必要性が急激に高まりました。

事業経営者やマネジャーにしてみれば、伝染病の拡大防止のためにリモートワークを導入する事になるとは誰も予想していなかったに違いありません。

しかし新型コロナウイルスの問題がなくなったとしても、働き方改革は必要です。

むしろコロナ禍以前は導入にあまり積極的でなかった企業ですらリモートワークを導入した現在、働き方の多様化にも対応出来る社内体制が構築できたと言えます。

また日本全国全ての企業がリモートワークという働き方を認知したことで、取引先が嫌がるから導入しづらい、まだ一般化されていないという状況は大分減ったはずですし、助成金も充実しています。

むしろ自粛に協力しないとか、テレワークに対応するつもりがないとかいった会社の方が、信用を失いかねない状況です。

結果として全国的に働き方改革を推進するだけの環境が整いました。せっかく整えた環境を使わないとか、あえてなくしてしまうとかいった非合理的な企業は存在しないと思われます。

新型コロナウイルス禍により、図らずもリモートワークしやすい社会になったのです。

環境負荷軽減の観点

次に環境負荷という観点からコロナ禍とリモートワークの関係を見てみましょう。

感染拡大防止のための外出自粛や都市のロックダウンに対応しながら働けるリモートワークは環境面にも大きな影響を与えました。

在宅勤務は通勤時間の削減や交通機関の混雑防止だけでなく、移動に伴うエネルギーの削減にも役立つからです。

実際、世界的な外出自粛により大気汚染が改善されているのが確認されています。

インド北部から数十年ぶりにヒマラヤ眺望、新型コロナ対策で大気汚染改善|CNN

4月22日は地球の日(アースデイ)新型コロナで地球環境は改善か|ウェザーニュース

環境改善の原因は移動の制限だけでなく生産活動の低下によるところも大きいと思われますが、いずれにせよ不要な移動を減らせば時間的にもエネルギー消費的にも大きなメリットがあります。

今後も環境問題対策としてリモートワークが推奨されるのは間違いないでしょう。

特にここ数カ月のリモートワーク導入により、出張せずにテレビ会議でも十分なコミュニケーションが取れると分かった企業は多いと思われます。

出張には移動に伴う環境負荷だけでなく時間的コスト、経済的コストがかかります。特に海外の場合は大量のジェット燃料を必要とする飛行機に乗るので環境負荷が大きいです。

自由に移動できるようになったとしても、テレビ会議で済むのならあえて時間とお金を使って出張する必要はないと言えるでしょう。

今後しばらくは経済縮小が見込まれる事もあり、導入したコミュニケーションツールを活用することで無駄な出張を減らしてコストダウンを図る企業が増えるのは間違いありません。

企業がコスト削減と業務効率化を追及した結果、結果的に環境負荷の低減に繋がるテレワークが推進されるのです。

事業継続対策

3つ目は事業継続計画としてのリモートワークです。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan )とは、地震や台風、火災、テロ、労働災害が発生した際、出来るだけ会社の受けるダメージを軽減し、速やかに原状復帰して事業を継続するための計画の事です。

中小企業BCP作成運用指針|中小企業庁

経営企画室や総務部が中心となって事業継続計画を策定している企業は多いですが、地震や台風といった天災地変によって引き起こされる工場の停止や火災、通勤・帰宅困難など、既に経験した事があるトラブルに対応したものがほとんどです。

あるいは、もっと起こりうる可能性が高いトラブル・・・取引先が倒産したり、入金が遅れたり、必要な部品が入ってこなくなったりした場合の代替案こそ事業継続計画と見なしている会社もあります。

しかし新型コロナウイルスのような国境の封鎖や都市のロックダウンを伴う全世界的な伝染病対策を想定した事業継続計画を用意している会社は極めて稀でしょう。

そこでこの度のコロナウイルス対策として導入したリモートワークの設備を維持し、常に使える状態に維持すれば再度パンデミックが発生し自粛要請された時の備えとなります。

これにより平時に戻ってもリモートワークという選択肢が排除される事はなくなりますし、今後の備えとしてリモートワーク用の設備や運用規則などが整備されていく流れになるのは間違いありません。

社員が出社できない状態における働き方を各部署でマニュアル化しておくのです。そしてその中には必ずリモートワーク運用時のルールが記載される事でしょう。

リモートワークが一般化したビジネスシーンとは?

このようにコロナが一段落したとしても、一度導入したリモートワークをあえて禁じる方向には向かわず、平時の業務にも取り入れられると思われます。

導入前は二の足を踏んでいたが、必要に迫られて導入したら思ったよりも便利だった、リモートワークでも済む仕事だと分かった、という事実に気付くケースは多いでしょう。

元々、ICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)の進歩により時間と場所に縛られない働き方が実現するのは時間の問題でした。

今まであまり注目されていなかったのは単にリモートワークの認知度が低く、意思決定を担う幹部社員が変化を嫌うせいで、企業にとって改革を推進する優先順位が低かっただけに過ぎないと思われます。

いずれにせよ働き方改革や環境対策、事業継続という3つの柱は新型コロナウイルス禍がなくても整備しなければならない問題であるのは間違いありません。

このような状況で発生したパンデミックはまさに大きなきっかけであり、状況を一気に加速させたに過ぎないという見方もできるかと思います。

新型コロナウイルス禍が去っても、導入した設備は残りますし、リモートワークを含むテレワーク全般に対する社会の認知度も高まりました。

今後のリモートワークは、出勤できない人が働くために仕方なく導入する勤務形態ではありません。一週間のうち二日だけ導入するなど、部分的にリモートワークをする人の数が増えていくのに合わせて遠隔地からオフィスにいるのと同じように働くための設備やツールが普及していくと思われます。

そしてそれはコストを削減したい会社とワークライフバランスを改善したい社員、地球環境保護の面から全員にとって良い事に違いありません。

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