「IT導入補助金2021ってどんなものなんだろう…」
と感じている方。
IT導入補助金2021とは、ITツールの導入にあたって必要な費用の一部を国が補助する制度です。業務の効率化などを目的とし、結果として企業の経営力向上、そして日本経済の活性化が期待されています。
IT導入補助金2021を活用してツールを導入することで、日々の業務の効率化、非対面化への取り組みなどが期待できます。
そのためにも、IT導入補助金2021の申請の流れを知っておきましょう。
そこで今回は、
- IT導入補助金2021とは？概要を解説
- IT導入補助金2021を申請できる企業
- IT導入補助金2021の申請方法とスケジュール
- IT導入補助金2021を申請するときのポイント
- カイクラもIT導入補助金2021の対象ツール
を紹介します。
今回の記事を参考に、IT導入補助金2021の申請を検討してみてくださいね。
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IT導入補助金2021とは？概要を解説
最初に、IT導入補助金2021について、
- 概要
- 対象ツール例
- 種類と補助金額
- 2021年の傾向
の順に解説します。
IT導入補助金2021とは、経済産業省が推奨する補助金制度
IT導入補助金2021とは、生産性向上に役立つITツールの導入にあたって必要な費用の一部を、国が補助する制度です。
目的は「中小企業と小規模事業者における業務の効率化・売上アップ」。補助金を活用してツールを導入することで、日々の業務が効率よく進められるようになると考えられています。
その結果、企業の経営力が向上し、日本経済の活性化も期待されています。
他の補助金との違いは、以下の2つ。
- 対象企業の範囲が広い
- 採択のスピードが早い
新型コロナの影響で急にITツールの導入が必要になった場合でも、IT導入補助金を活用することで早急に対応できるでしょう。
申請の対象となるツール例
申請の対象となるツールは「労働生産性アップにつながるソフトウェア製品・ITツール」です。
例えば、
- 勤怠管理システム
- 顧客情報の管理システム
- 電子カルテ
- 宿泊予約サイトの一元管理システム
など。
「認可登録されているITツール」に登録されているITツールの中から、自社にあうものを選択します。
IT導入補助金2021の種類と補助金額
IT導入補助金2021には、以下のような種類があります。
【A類型・B類型】
- 補助額：30万〜450万円
- 補助率：1/2
生産性向上への取り組みの場合、申請できます。例えば、900万円の経費でツールを導入すると、補助金によって自社の負担額は450万円に変わります。
ただし、A類型は補助額150万円未満となるため、ご注意ください。
【C類型・D類型】
- 補助額：30万〜450万円
- 補助率：2/3
C類型・D類型は、生産性向上に加えて、業務の非対面化に取り組むときに申請できます。
例えば、600万円分のツールに申請した場合、自己負担額は200万円に。
ただしD類型の場合、補助額は150万円までのため、ご注意ください。
2021年の傾向
2020年から、新型コロナの影響でオンラインを通したやり取りが求められています。そのため、IT導入補助金も活用される機会が増えると予想されます。
非対面化の取り組みが必要となり、実際にクラウド上に管理できるITツールを導入する企業が増加。またテレワークの導入なども影響し、2021年も引き続きITツールの必要性は高まっています。
IT導入補助金2021を申請できる企業
IT導入補助金2021を申請できるのは「日本国内で事業をおこなう中小企業・小規模事業者」です。
業種は例えば、建設業、製造業、小売業、旅館業、商業・サービス業など。
その中の要件として、
- 生産性向上に取り組む
- ポストコロナで非対面化に取り組む
の2つを詳しく解説します。
対象の業種と企業規模について、詳しくは事業の目的をご一読ください。
1.生産性向上に取り組む
1つ目は「生産性向上に取り組む企業」です。
生産性向上の定義は、以下の通り。
- 1年後の伸び率が3%以上
- 3年後の伸び率が9%以上
上記を満たす事業計画の策定が必要です。
2.ポストコロナで非対面化に取り組む
2つ目は「ポストコロナで非対面化に取り組む」です。
新型コロナの影響で非対面化が進んでいるのではないでしょうか。
そのため以下のような対策に取り組む企業も、IT導入補助金2021の対象です。
- テレワーク環境の整備
- 複数プロセスの非対面化
上記の内容であれば、補助率アップが期待できます。
IT導入補助金2021の申請方法とスケジュール
次は、IT導入補助金2021の申請方法やスケジュールについて紹介します。
申請の方法・流れ
申請は基本的にオンラインで進められます。
流れは、以下の通り。
- gBizIDプライムを取得する
- 導入ツールを決定する
- 交付の書類を用意し、提出する
- ITツールの発注・契約・支払いを進める
- 事業実績を報告する
- 補助金の交付手続きを進める
- 事業実施効果を報告する
IT導入支援事業者が手続きをサポートしてくれることも多いです。必要あれば、支援を検討しましょう。
交付申請に必要となる資料
交付申請に必要な資料は、以下の通りです。
【法人】
- 実在証明書：履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
- 事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
【個人事業主】
- 本人確認書類：運転免許証や運転経歴証明書、住民票（発行から3ヶ月以内）
- 事業継続確認書類1：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
- 事業継続確認書類2：税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
申請と交付の注意点
申請と交付の注意点は、以下の5つです。
- gBizIDプライムのアカウントに登録する
- 補助金を受けるには審査に通過する必要がある
- 補助金は後払いで、ツールの支払い後に交付される
- 生産性向上に関する効果の報告が必要
- 申請期限に注意、年に複数回の期限あり
特に、gBizIDの登録は2〜3週間かかることも。早めに申請しておきましょう。
交付決定から事業実施の期間中の流れ・注意点
交付決定から事業実施までは、以下のことに注意してください。
- ITツールの契約・発注
- ITツールの納品・導入
- ITツールの代金支払い
交付決定前の契約は、補助の対象になりません。また支払いの証憑なども事業実施報告に必要なため、保管しておきましょう。
2021年6月以降のスケジュール
2021年6月以降は、以下の時期に締め切り日が設けられています。
- 第2次：7/30
- 第3次：9月中
A類型・B類型、C類型・D類型すべて共通です。締め切り日に遅れないように、早めに準備しましょう。
IT導入補助金2021を申請するときのポイント
次は、IT導入補助金2021の申請におけるポイントとして、
- 申請内容の誤りをなくす
- 数値計画は要件を満たした内容で入力する
- 申請内容の各項目間で不整合をなくす
- IT導入補助金の目的にあった内容で申請する
- 早い申請回で申し込む
の5つを解説します。
ポイント1.申請内容の誤りをなくす
申請内容の誤りがないよう、書類など注意しましょう。
例えば、履歴事項全部証明書と異なる内容の記載、添付資料の誤りは申請が受理されません。申請前に複数人でチェックするなど、入念に確認することをおすすめします。
ポイント2.数値計画は要件を満たした内容で入力する
数値計画は、要件を満たした内容で入力しましょう。
要件は、例えば以下です。
- 労働生産性：1年後3%以上、3年後9%以上をクリア
- 賃上げ計画：年率1.5%以上
上記を参考にしながら記入してみてください。
ポイント3.申請内容の各項目間で不整合をなくす
申請内容の各項目で不整合がないか、確認しておきましょう。
不整合とは、例えば「労働生産性の数値計画と賃上げ計画で矛盾が発生していないか」などです。
ポイント4.IT導入補助金の目的にあった内容で申請する
申請書類の記入箇所は、IT導入補助金の目的にあった内容を記載しましょう。
特に重要なのは「事業内容」のアピール。自社の強みと弱みを記載し、その弱みのカバーを目的にITツールを導入、かつ非対面化につながることも伝えるのがおすすめです。
ITツール導入の目的をしっかり記載することで、審査員に「この企業には補助金が必要だ」と感じてもらいやすいです。
またフリーの入力欄はすべて記入しましょう。申請に対する熱意などをアピールすることも可能であり、審査が通りやすくなることもあります。
ポイント5.早い申請回で申し込む
申請のチャンスは年に複数回ありますが、早めに申し込むのがおすすめです。回を追うごとに予算も少なくなるうえに、応募する企業も増加するためです。
必要だと感じた段階で申し込んで、補助金を受け取れるようにしましょう。
カイクラもIT導入補助金2021の対象ツール
ここまでIT導入補助金2021について解説しました。
対象ツールとしてさまざまなものがありますが、カイクラも補助金を活用して導入できるツールの1つです。
カイクラとは、顧客情報を一元管理できるシステムのこと。
顧客情報や対応履歴を一元管理できるうえに、顧客との通話を録音・テキスト化なども可能です。そのため自社内での情報共有がスムーズに進み、日々の業務の効率化が期待できます。
基本的にクラウド上でデータを管理できるため、テレワーク時の活用など非対面化にも対応しています。
新たに導入するITツールの1つとして、カイクラも検討してみてください。
IT導入補助金2021を活用して、業務の効率化・生産性アップを目指そう
今回は、IT導入補助金2021について解説しました。
おさらいすると、IT導入補助金2021とは、ITツールの導入にあたって必要な費用の一部を国が補助する制度です。
目的は「中小企業と小規模事業者における業務の効率化・売上アップ」で、勤怠管理システムや顧客情報システムなどが対象です。
申請できるのは例えば、以下のような企業。
- 生産性向上に取り組む
- ポストコロナで非対面化に取り組む
そして申請のポイントとして、以下の5つをお伝えしました。
- 申請内容の誤りをなくす
- 数値計画は要件を満たした内容で入力する
- 申請内容の各項目間で不整合をなくす
- IT導入補助金の目的にあった内容で申請する
- 早い申請回で申し込む
顧客情報を一元管理できる「カイクラ」も申請の対象です。
今回の記事を参考にしながら、IT導入補助金2021の活用を検討してみましょう。
またカイクラのIT導入補助金について、詳しくは「IT導入補助金2021を活用し、生産性向上・業務の非対面化を進めましょう」をご一読ください。
