【最新版】カスハラ対策は補助金で費用を削減！全国の事例を紹介

近年、顧客からの悪質なクレームや嫌がらせ、いわゆるカスハラが社会問題として注目されています。 2025年には「労働施策総合推進法」改正によって、事業者にはカスハラ対策が法律で義務付けられます。

しかし、「何から手を付けていいかわからない」「対策費用が心配」と感じている企業担当者や経営者の方もいるのではないでしょうか？

本記事では、カスハラ補助金の「受給条件」や「申請方法」に焦点を当て、全国の支援制度や個人事業主でも活用できる制度を解説します。2025年の法改正に備えて企業が今すぐ取り組むべき実務も解説するので、ぜひご覧ください。

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カスハラ補助金とは？対策費用を安くできる理由と支援制度の概要

近年、企業にとってカスハラ対策は避けて通れない経営課題となっています。しかし、「対策に必要な費用がネックになっている」企業も多いのではないでしょうか。

カスハラ対策にかかる費用に対しては、国や自治体が「補助金」や「助成金」を設けています。

ここでは、国や自治体がカスハラ対策を支援する背景と、企業が今すぐ対策を講じるべき理由を以下の2つに分けて解説します。

1. カスハラ対策の費用を補助金・助成金で削減できる仕組み
2. カスハラ対策の重要性と企業が対策を講じるべき理由

それぞれ詳しくみていきましょう。

カスハラ対策の費用を補助金・助成金で削減できる仕組み

カスハラ対策のために国や自治体が設けている補助金・助成金は、企業が対策に投じた費用の一部を補う、原則として返済の必要がない資金です。

国や自治体は、カスハラ対策を単なる企業の個別問題としてではなく、「従業員の安全確保」や「企業の健全な事業継続」などの社会全体で取り組むべき課題と捉えており、国として対策を進めるために補助金や助成金を用意しています。

補助金の主な対象は、カスハラ対策マニュアルの作成費用、従業員向けの研修実施費用、通話録音システムや防犯カメラなどの機器導入費用などです。

これらの公的支援を活用することで、対策費用を実質的に大幅に抑え、最小限の持ち出しで万全のカスハラ対策体制を構築することが可能になります。

カスハラ対策の重要性と企業が対策を講じるべき理由

カスハラ対策が重要である理由は、従業員を守る「安全配慮義務」に加え、2025年からの法改正により、企業が対策を講じることが「義務化」される見通しとなったからです。

対策を怠ることは、従業員の安全確保の面だけではなく、法的なリスクにもつながります。

カスハラによる被害は、企業にとっても以下のデメリットをもたらします。

• 従業員の心身への影響による休職・離職のリスク
• 企業の離職率増加による人手不足
• 生産性の低下と企業イメージの悪化
• 法的なリスク（安全配慮義務違反）を問われる可能性

義務化にむけて、企業は防止体制の構築や、対応ルールの整備、従業員への研修など、具体的な対策を進める必要があります。

カスハラに関する新法の内容や、企業が守るべき義務・対応策を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

カスハラ補助金をもらうための条件と申請方法

実際にカスハラ補助金を受けるためには、どのような条件を満たし、どのような手続きが必要なのでしょうか？

ここでは、以下の2つに分けて、ステップバイステップでわかりやすく解説します。

1. カスハラ対策補助金・助成金をもらうための主な条件
2. 申請から受給までの流れ

順番に詳しくみていきましょう。

カスハラ対策補助金・助成金をもらうための主な条件

多くのカスハラ関連の支援制度は、経済的な体力に劣る「中小企業」を主な対象としています。大企業は自力での対策が期待されるため、中小企業や小規模事業者を優先的に支援することで、社会全体のカスハラ対策レベルの底上げを図っているためです。

とくに、従業員数や資本金などの「中小企業」の定義は制度によって異なるため、公募要領で自社が対象となるかを確認するようにしましょう。

補助金・助成金は、国全体で利用できるものと、特定の自治体が独自に実施しているものがあります。たとえば、東京都が実施する独自のカスハラ対策の支援制度を利用する場合、事業所が東京都内にあることが必須条件となります。これは、自治体が地域の課題解決や、地域経済の活性化を目的に支援をおこなっているためです。

国や地方自治体の公募情報を広くチェックし、自社の事業所がある地域で利用できる制度がないかを調べるようにしてください。

補助金は、単に「カスハラ対策をします」の意思表明だけではもらえません。支援の対象となるのは、費用が発生し、実際に効果が見込める下記のような具体的な対策を実施することです。

• カスハラ対策マニュアルの作成
• 録音・録画環境の整備
• AIツールなどITシステムの導入
• 外部のコンサルティング活用

補助金は、対策にかかった費用を後から補填するためです。 対策内容があいまいであったり、効果が認められないと判断されたりした場合は、申請が通らない可能性もあります。

申請から受給までの流れ

補助金・助成金の申請は、複雑に感じられますが、以下の5つのステップで進められます。

注意点は、一時的に自社で費用を立て替える必要があることです。制度によって異なりますが、一般的に、支給までの期間は完了報告から数か月を要します。

個人事業主やフリーランスがカスハラ補助金を活用する方法

現在の多くのカスハラ対策支援制度は、「従業員の労働環境改善」を目的としています。たとえば、東京都の支援策は、従業員がいる中小企業や団体が主な対象です。

そのため、従業員のいない個人事業主・フリーランスは、残念ながらこれらの制度の利用は難しいのが現状です。

しかし、従業員がいない場合でも、事業全般を支援する汎用的な補助金を、カスハラ対策の費用として活用できる可能性があります。これらの補助金は、主に「生産性向上」や「販路開拓」を目的としていますが、その費用をカスハラ対策のITツール導入やコンサルティング費用に充てられるケースもあります。

申請前には必ず、「カスハラ対策費用として利用できるか」を公募要領で確認し、事務局へ問い合わせましょう。

自力で補助金を探すのが難しい場合は、公的な相談窓口の利用がおすすめです。お住まいの地域にある商工会・商工会議所やよろず支援拠点などの窓口では、専門家が事業者の状況にあわせて、利用可能な国や自治体の補助金・助成金の最新情報を提供してくれます。

自治体別のカスハラ補助金と事例

個人事業主やフリーランスへの直接的な支援が難しい一方で、従業員を雇用している中小企業に対しては、地域独自のカスハラ対策支援が拡充しています。

ここでは、とくに積極的な取り組みをおこなっている以下の自治体の補助金・奨励金の事例を紹介します。

• 東京都の「カスハラ防止条例に伴う奨励金・補助金」
• 愛知県名古屋市の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」
• 宮崎県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」
• その他、全国の自治体で利用できる可能性のある補助金

自社の所在地や事業内容に合った制度がないか確認してみてください。

東京都の「カスハラ防止条例に伴う奨励金・補助金」

東京都では、2025年4月の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」施行にあわせて、企業や団体への支援策を打ち出しています。

• 企業向け奨励金：企業がカスハラ対策を整備した際に支給される奨励金
• 団体向け奨励金・補助金：業界団体などが、その会員企業を支援するためにマニュアル作成や研修をおこなった際に支給される奨励金・補助金

これらの制度は、企業のカスハラ対策への取り組みを後押しします。詳しい金額や受け取り方は、以下の記事で詳細を解説しています。

愛知県名古屋市の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」

愛知県名古屋市では、就業環境の改善を目的として、中小企業が実施するカスハラ対策にかかる経費の一部を補助する制度があります。

この補助金は、以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。

• 名古屋市内に事業所があること
• 名古屋市新事業支援センターが実施するカスハラ対策セミナーを受講済みであること
• 同センターでカスハラ対策に関する個別相談を受けていること
• カスハラ対策を実施することを従業員等に表明していること

セミナー受講や個別相談などの「事前準備」を要件とすることで、実効性のある対策を促しているのが特徴です。

補助限度額は5万円から30万円以内で、補助対象経費の合計の2分の1以内（ただし、補助対象経費の合計が10万円以上である必要があります）となっています。

補助対象経費の具体例は、管理用カメラ導入費、通話録音装置導入費、社会保険労務士などに依頼した対応マニュアル作成の謝金などです。

なお、設備導入で単なる防犯を目的とするものは対象外です。「カスハラ対応の事実確認のために設置・運用されること」が必須とされています。

参考：中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業｜名古屋市新事業支援センター
参考：カスタマーハラスメント対策支援（事業向け情報）｜名古屋市

宮崎県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」

宮崎県では、特定の業種に特化したカスハラ対策の支援事例もあります。

これは、地域に必要不可欠な訪問介護サービスなどを安定的に提供するため、訪問介護事業者がおこなう人材確保や経営改善、そしてカスハラ対策にかかる費用を補助する補助金です。

この補助金は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護などの介護・福祉分野の事業者を対象としています。訪問介護事業所が、利用者等による暴力行為から訪問者の安全を確保するため、複数名で訪問するのに要する経費など、カスハラ対策にかかる費用を補助することが目的です。

なお、訪問介護の場合は、カスハラ対策の同行訪問支援として、利用者1人につき10回まで、2千円/回（ただし、介護報酬の加算が適用できない場合に限定されるなどの要件があります）という条件があります。

「業種特化型」の補助金の中に、カスハラ対策の費用が盛り込まれるケースのある事例です。

参考：令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の公募について｜宮崎県
参考：〔県事業の案内〕令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金 ｜日向市

その他、全国の自治体で利用できる可能性のある補助金

東京都や名古屋市以外にも、各自治体が独自のカスハラ対策や働き方改革、職場環境改善に関する補助金・助成金制度を設けている自治体があります。

たとえば、三重県桑名市では、カスハラ被害者の弁護士相談費用などを補助する事例があり、地域によって支援内容が異なることがわかります。

自社が位置する自治体だけではなく、都道府県、市の公式サイトや中小企業支援サイトなどを定期的に確認しておきましょう。自社に合った支援制度を見つけられる可能性が高まります。

参考：令和７年度桑名市一般会計当初予算補助金・交付金等一覧｜桑名市

次章では、最も発生件数が多いとされる「電話でのカスハラ対策」の補助金対象となる具体的な事例を解説します。

通話録音システムも補助金対象に！電話カスハラ対策ならカイクラ

カスハラ対策は企業にとって必須であり、補助金・助成金によって費用を抑えられることを解説しました。

カスハラは対面だけではなく、電話対応でも発生します。電話でのカスハラ対策として有効性が認められ、補助金の対象となる可能性があるのが「通話録音システム」などのITツールです。

通話録音システムがカスハラ対策に有効なのか、「カイクラ」の機能とともに解説します。

• カスハラ対策に有効なコミュニケーションプラットフォームの活用
• カスハラ対策に役立つ「カイクラ」の機能

それぞれ詳しく解説します。

カスハラ対策に有効なコミュニケーションプラットフォームの活用

カスハラ対策で重要なのは、「事実を記録し、証拠を残すこと」です。とくに電話では従業員と顧客の一対一のやり取りになるため、カスハラ行為があっても「言った言わない」の水掛け論に陥りがちです。従業員を守るためには、客観的な証拠が欠かせません。

そのため、自動で通話を録音できる機能がある「コミュニケーションプラットフォーム」の活用が有効です。録音データは、カスハラ行為の内容や経緯を正確に把握するための事実確認に役立ちます。また、悪質なケースでは、弁護士や警察などに提出する証拠としても活用可能です。

さらに、通話開始時に「会話を録音しています」などのアナウンスを流すことで、カスハラを未然に防ぐ抑止力にもなります。

実際に、カイクラの調査では、企業の約46.6％がカスハラ対策として効果が期待できる施策として「録音・録画機器の導入」を挙げており、その重要性が高まっています。

カスハラ対策に役立つ「カイクラ」の機能

通話録音機能があるコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」には、電話対応におけるカスハラ対策をサポートする具体的な機能を持っています。

自動通話録音により、録音漏れのリスクをなくし、事実確認を簡単におこなえるようになります。録音内容を自動でテキスト化できるため、第三者（上司や相談窓口）も通話の内容を短時間で把握しやすくなり、迅速な対応が可能です。

カイクラなどの自動録音システムは、カスハラ対策補助金やIT導入補助金の対象となる可能性があります。

電話でのカスハラ対策を具体的に進めたい場合は、まず通話録音システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ：カスハラ対策の義務化にむけて今から準備しよう

この記事では、「カスハラ補助金」をテーマに、カスハラ対策が必要な背景から、補助金を活用して費用負担を軽減する方法、そして具体的な対策としての通話録音システムの活用法まで解説しました。

2025年からのカスハラ対策の義務化にむけ、企業は早めに準備を始めるべきです。まずは、国や各自治体の公式サイト、商工会などを定期的に確認し、自社で活用できる補助金・助成金を探しましょう。専門家やITツールを活用する費用は、これらの支援制度で軽減できる可能性があります。

防犯カメラや通話録音機能は、カスハラの抑止力となるだけではなく、万が一発生した場合の証拠としても有効です。

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