セミナー内容

「契約書は交わした。それなのに、なぜ揉めるのか。」

トラブルが起きたとき、経営者が最後に拠り所にするのは契約書です。ところが実際には、契約書を交わしていたにもかかわらず、後から揉めてしまう案件が後を絶ちません。

理由は二つあります。

ひとつは、締結した契約書自体が自社を守る機能を果たしていないということです。相手方のひな型をそのまま締結し、不利な条項に気づくのは紛争が起きた後──従業員50〜300名規模の企業では、法務専任を置くほどではなく、確認が総務や経理といった兼任者に委ねられているケースが少なくありません。

もうひとつは、揉めるのは契約書に「書かれていない」ところだということです。「そんな説明は受けていない」「納期はこう聞いていた」「仕様の変更は合意したはずだ」。契約締結までの交渉と、締結してからの運用──そのやり取りの大半は、電話や商談での会話として交わされ、担当者の記憶とメモにしか残っていません。

契約書が”点”だとすれば、その前後の会話は”線”です。

線が残っていない会社では、契約書の一文が何を意味していたのかを後から立証できません。逆に線が残っていれば、契約書の解釈は格段に強くなります。

本セミナーでは前半に弁護士が契約書に置いて、中小企業で実際に争点になる場面に即して解説します。あわせて、契約書のリスクを締結前に解消する方法を、法務専門のAIエージェントで実演いたします。後半では、その契約書を”効かせる”ための一手として、交渉と運用の”会話”をどう記録に変えるかをご紹介します。

主な内容

【第1部】株式会社リセ ― 契約書そのものを強くする

• 相手方のひな型をそのまま締結するリスク
• 契約書を締結しても揉めてしまうのはなぜか
• AIエージェントを活用した契約書リスクレビューの実演

【第2部】株式会社シンカ ― 契約書を”効かせる”

• 「言った・言わない」が生まれる構造
• 担当者の退職でリスクに変わる属人化
• カイクラによる会話の自動記録の実演

※プログラム内容は一部変更になる可能性がございます、予めご了承ください。

以下に一つでも当てはまる方は、ぜひご参加ください。

• 従業員50〜300名規模の企業の経営者・役員の方
• 管理部門（総務・経理・法務兼任）の責任者の方
• 法務専任者が0〜1名で、契約書の確認が属人的になっている方
• 相手方のひな型をそのまま締結している方
• 「そんな説明は受けていない」と言われた経験のある方
• 納期・仕様・運用の変更を口頭で合意することが多い方
• 担当者の退職で、取引の経緯が失われた経験のある方

セミナー特典

本セミナーにご参加いただき、アンケート回答いただいた全員へ、本セミナーの登壇資料をプレゼントします。

開催日程

日程：2026-10-28（水）
時間：13：00-14：00
開催場所：ZOOM

参加費

無料

講師

藤田 美樹
株式会社リセ　代表取締役 CEO、弁護士（日本・米国NY州）
東京大学法学部卒業、Duke大学 ロースクール（LL.M.）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村あさひ法律事務所入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。

竹内 一慶 様
株式会社シンカ アライアンス戦略部 ゼネラルマネージャー
中小/大手のSaaS企業にて複数SaaSの営業戦略・アライアンス戦略部門を管掌し株式会社シンカへ入社。入社後は株式会社シンカのパートナーセールス戦略、OEM展開、エコシステム構築を推進し、パートナー企業との共創による事業拡大を担う。

申込後の流れ

本セミナーは、ZOOMを利用したオンラインセミナー（ウェビナー）となります。
※当日ご視聴用のZOOMのURLは、セミナー開催前日と当日を目途にお送りいたします。
※開催日の朝にもリマインドメールをお送りさせていただきます。
今回はWebセミナー形式での開催となるため、パソコンやタブレットを1台ご用意いただければどこからでもご視聴いただけます。お気軽にご参加くださいませ。

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