概要
近年、顧客による過度な要求や暴言、威圧的な言動などの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への関心が高まっています。2026年10月1日には、改正「労働施策総合推進法」が施行され、企業にはカスタマーハラスメント防止措置の実施が義務付けられました。
「何を整備すればよいのか分からない」
「就業規則の見直しは必要なのか」
「相談窓口や対応体制はどこまで整備すべきなのか」
「現場でカスハラが発生した際、どのように対応すべきなのか」
このような悩みを抱える企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
本ウェビナーは、2026年7月に開催し、ご好評いただいたウェビナーのアーカイブ配信です。
本ウェビナーでは、社会保険労務士を講師に迎え、カスタマーハラスメントの基礎知識から、2026年10月1日に施行された法改正のポイント、企業に求められる具体的な対応までを分かりやすく解説します。
また、カスハラ発生時の適切な対応や、従業員を守るための証拠保全の重要性についてもご紹介します。
法改正への対応を進めたい経営者・管理職・人事総務担当者の皆さまは、ぜひご参加ください。
こんな方におすすめ
- 経営者・役員の方
- 人事・総務部門の責任者、ご担当者様
- 店舗責任者、現場マネージャーの方
- コールセンター責任者の方
- カスハラ対策を何から始めればよいか分からない方
- 法改正を踏まえて、自社の対応状況を確認したい方
- 従業員を守るための具体策を知りたい方
本セミナーで学べること
- カスタマーハラスメントの定義と判断基準
- 2026年10月1日に施行された法改正のポイント
- 企業に求められる防止措置の内容
- 就業規則への反映ポイント
- 相談窓口・相談体制の整備方法
- カスハラ対応マニュアル作成のポイント
- カスハラ発生時の対応フロー
- 録音・記録を活用した証拠保全の考え方
プログラム
【第1部】（45分）カスタマーハラスメント対策義務化への実務対応
講師：社会保険労務士 寺島有紀 氏
・カスハラの基礎知識
・カスハラとクレームの境目
・カスハラ対応の実務
・法改正の背景と企業が対応すべき事項（就業規則の見直し、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置等）
・違反時に想定されるリスク
【第2部】（10分）カスハラ対策における録音・記録の重要性
講師：株式会社シンカ
・言った・言わないを防ぐための証拠保全
・録音データ活用による従業員保護
【第3部】（10分）質疑応答
「録音する際に事前の承諾は必要？」「カスハラに関する指針はどのように策定すればよい？」など、カスハラ対策に関して寄せられた疑問を解説します。
開催概要
・録画配信 ：2026年10月19日（月）13:00～14:20
・開催形式：オンライン開催（Zoom）
・参加費：無料
カスハラ対策が義務化された今、企業に求められる対応とは？
2026年10月1日から、企業にはカスタマーハラスメントを防止するための措置を講じることが求められています。法改正を受けて自社の対応を見直す際には、具体的に何を整備し、どのように現場で対応するのかを確認することが重要です。
本ウェビナーでは、法改正のポイントだけでなく、実際のカスハラ発生時に企業がどのように対応すべきかについても解説しています。ぜひアーカイブをご視聴ください。
講師
寺島戦略社会保険労務士事務所
代表社会保険労務士
寺島 有紀 氏
一橋大学商学部 卒業。
新卒で楽天株式会社に入社後、社内規程策定、国内・海外子会社等へのローカライズ・適用なの内部統制業務や社内コンプライアンス教育等に従事。在職中に社会保険労務士国家試験に合格後、社会保険労務士事務所に勤務し、ベンチャー・中小企業から上場企業まで国内労働法改正対応や海外進出企業の労務アドバイザリー等に従事。現在は、社会保険労務士として中小・ベンチャー企業のIPO 労務コンプライアンス対応から海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行っている。
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