顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・ 言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求 を実現するための手段・能様が社会通念上不相当 なものであって、当該手段・能様により、労働者の 就業環境が害されるもの出展：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」
顧客や取引先、公共施設の利用者らが従業員に対して行う迷惑行為や、無理な要求、さらには暴言などを含むハラスメント行為を指します
タイプ1
タイプ2
タイプ3
タイプ4
ポイント1
ポイント2
ポイント3
ポイント4
ポイント5
代表社会保険労務士
寺島 有紀氏
一橋大学商学部 卒業。
新卒で楽天株式会社に入社後、社内規程策定、国内・海外子会社等へのローカライズ・適用などの内部統制業務や社内コンプライアンス教育等に従事。在職中に社会保険労務士国家試験に合格後、社会保険労務士事務所に勤務し、ベンチャー・中小企業から一部上場企業まで国内労働法改正対応や海外進出企業の労務アドバイザリー等に従事。現在は、社会保険労務士として中小・ベンチャー企業のIPO 労務コンプライアンス対応から海外進出労務体制構築等、国内・海外両面から幅広く人事労務コンサルティングを行っている。
「これだけは知っておきたい！ スタートアップ・ベンチャー企業の労務管理 初めて―の従業員雇用からＩＰＯ準備期の労務コンプライアンスまで この一冊でやさしく理解できる！」（アニモ出版）
「IPO をめざす起業のしかた経営のポイント いちばん最初に読む本」（アニモ出版）等
近年、カスハラは大きな社会問題となっています。東京都でもカスハラ防止条例が昨今成立したところですが、2025年には法律で企業のカスハラ対策義務化が見込まれています。カスハラは従業員への影響のほか、企業の事業継続にも影響を及ぼす重要な問題です。対策を怠れば安全配慮義務違反に問われる可能性もあります。また、カスハラはこれまでの企業内部のハラスメントと違い、外部への対応が必要となることから対応に悩まれている企業も多いことと思います。法施行前に、どういった対応が必要となるのか、またどういった対応策があるのか等カスハラの基本事項をインプットしておくことで、スムーズなカスハラ対策につながると考えます。本資料が自社のカスハラ対策の一助となれば幸いです。
こちらのホワイトペーパーで
社労士目線の専門的なところまでわかります